地震とリフォーム

地震大国の日本では、古い建築物の解体や補強工事は喫緊の課題とされています。ご自身の事業所の耐震性能はどうだろうと不安を感じている方もいるでしょう。耐震性能を左右するのは、その建物が建設された時の耐震基準です。大別すると旧耐震基準と新耐震基準とがあります。1950年に旧建築基準法が施行され、戦前戦中には細かく規定されていなかった耐震基準なるものが制定されました。これが旧耐震基準に該当します。その後1981年に建築基準法が改正されます。この時耐震基準はより厳格なものになり、現在まで続く新耐震基準が建築確認申請に適用され始めたのです。

注意したいのは、1981年以前に建てられた建物の全てがリフォームを必要とするわけでも、1981年以後に建設された事業所の全てが安全なわけでもないということです。なぜなら耐震強度は、個々の建築物がこれまでに地震で受けたダメージや種々の経年劣化、地盤等の周辺環境が大きく影響するからです。肝心の耐震診断は建築士等の専門家に任せましょう。依頼した構造計算から危険だと判別された場合、できる限り早く補強工事を行わなければなりません。耐震リフォームは人の生命に直結するため、補助金、助成金、減税制度が各種用意されています。特に1981年以前に建てられた家屋の場合、住宅耐震改修特別控除が適用され、税制上の優遇措置が受けられます。

耐震リフォームには様々な工法が存在します。状態によって基礎から補強したり、接合部のみを補強したり、合板や専用ボードを組み入れたり、大きな窓を小さくしたり、屋根を軽いものに変えたりと、枚挙に暇がありません。地盤そのものを強化する工法まであり、費用もピンキリです。

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